生活情報
住居について
（1）お部屋探しについて
本学の学生センターでは、さまざまな学生向け物件を紹介しています。留学生には保証人不要物件を紹介することができます。
本学提携業者に直接連絡するか、新入生向けの「住まいの相談会」にお越しください。
詳しくは大学のホームページでご確認ください。
その他 参考リンク
アパート契約する際の「連帯保証人」について
一般的に、日本でアパートなどを契約する場合には「連帯保証人」が必要ですが、多くの留学生にとっては、金銭の保証を伴う日本人の「連帯保証人」を探すことは困難でしょう。
日本国内に保証人となってくれる人がいない場合は、不動産会社によっては、一定の費用（家賃の0.5～2か月分程度）を保証会社に支払うことで、保証会社が「機関保証」のうえ賃貸契約できるシステムがあります。保証人を探すことが難しい場合は、このようなシステムを利用できる不動産会社で物件を探すことをおすすめします。
（2）住居が決まったら
海外から渡日し、空港で在留カードを交付された方（または日本国内で引っ越した方）は、新たな住居に住み始めてから１４日以内に市区町村の窓口で転入届を提出してください。
マイナンバーカードと一体化した「特定在留カード」の利用希望者は、この時に利用申請することができます。
住居地の届出が完了すると、在留カードに住所が記載され、必要に応じて「住民票の写し」の交付を受けることができるようになります。
「住民票の写し」は氏名・住所等の記載事項に関する公的証明書として利用できます。
（３）社会保険の手続きについて
上記（２）の転入届の際に、下記の社会保険の手続きも同時に行ってください。
社会保険の未納は今後の在留審査に影響がありますので、気を付けてください。
・国民健康保険加入
・国民年金加入
日本の国民年金は、国籍に関係なく、20歳以上60歳未満の日本に居住している人を加入対象として保険料の納付が求められます。
しかし、多くの留学生にとっては日本に滞在するのは数年であり、将来、年金が受け取れる見込みのある方は少ないのが実情です。
学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」という制度がありますので、詳しくはお住まいの市区町村の役所で相談の上、手続きを取ってください。
（４）引っ越しする場合
日本国内で引っ越しの場合はこちらの手続きも参照してください。
