国際交流プログラム

外国人留学生のための授業料減免制度

法政大学の授業料減免制度は、教育の機会均等と、有為の人材の育成に資することを目的とし、経済的理由により修学困難な私費外国人留学生を対象として行っています。昨年度は、当該年度授業料の3割相当額を減免しました。

申請手続・減免対象者

申請手続

  1. 新年度始めに、所定の「授業料減免制度登録用紙」に記入の上、グローバル教育センターに提出してください。
  2. 新年度始めには、前期分の学費を全額納入してください。後期分の学費は、この時点では納入しないでください。
  3. 審査の結果を申請者にお知らせします。
  4. 減免が認められた方には、減額された後期の学費振込用紙を送付します。この振込用紙(減額された振込用紙)を使って、後期の納入期日までに後期学費を納入してください。

減免対象者

対象者は各学部及び大学院に在学する正規生です。但し、以下の各項目に該当する学生は減免の対象になりません。

  1. 外国政府の派遣する留学生
  2. 授業料相互免除方式で受け入れられている交換留学生
  3. 学業成績不振で成業の見込がないと認められる者(入学後2回以上留級した者を含む)
  4. 前年度留級者(病気その他やむを得ない理由と判断された者を除く)
  5. 留学中の者(SA留学を除く)
  6. 休学中の者
  7. 経済的に困難な状況と認められない者(次の1,2該当者)
    1. 当該年度国費留学生に支給される給与額(年額)を超える奨学金を受給している者(対象者が学部生にあっては学部留学生給与額,大学院生にあっては研究留学生給与額とする)
    2. 留学生本人が負担する住居費(部屋代)が著しく高額である者
  8. 当該年度前期授業料未納者
  9. 出入国管理及び難民認定法別表第1に定める「留学」の在留資格以外の留学生
  10. 当該年度外国人学部留学生(HIF)奨学金受給者
  11. 当該年度授業料相当額の奨学金受給者

減免を希望する学生は、掲示の指示に従って期間内に必要書類を提出してください。

※在留資格が「留学」でない学生は、「留学」に変更することにより減免の対象となることができます。